建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、定められている29種類の建設業の種類（あるいは業種）ごとに許可を受ける必要があります。許可申請自体は、どなたでもお手続きが可能ですが、許可取得に要する要件がある等、業務の傍らで煩雑なお手続きを行うことは大変であり、非常に手間のかかることでもあるため、一括して専門家に依頼することをおすすめいたしております。当法人では、建設業許可に関する業務について豊富な経験と知識を持つ行政書士が面倒なお手続きをすべて一括でおとりまとめし、代わりに申請を行うご依頼を承っております。

国や地方公共団体などが発注する公共工事を請け負う場合、経営事項審査は必ず受けなくてはなりません。経営事項審査の手続きは、決算変更届の提出や経営状況分析の申請などを行った上で、受審となります。書類不備等があると再来となってしまい、手間も時間もかかることになります。行政書士による代理申請ですと、スムーズな経営事項審査が可能となりますので、ぜひご相談ください。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム『JCIP（ジェイシップ）：Japan Construction Industry electronic application Portal）』は、これまで紙で申請していた、建設業許可申請（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）／変更届（事業年度終了届出書含む）／廃業届／経営事項審査申請の各種申請を電子申請できるシステムです。電子申請システムの利用については、専用システムでのID取得が必須となります。当法人では、JCIPの代理申請を承っております。gBizIDの取得支援にもご対応いたしております。

建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）は、通称：CCUSと呼ばれ、日本の建設業界におけるクラウドシステムとして2019年に本運用が開始されました。技能者一人ひとりにおける、就業実績や資格などを登録し、技能者が技能・経験に応じた適切な処遇を受けることができるよう登録ならびに利用が促進されています。当法人では、建設キャリアアップシステムについての代行申請を承っております。大人数の申請代行はもちろんのこと、2次下請・3次下請の代行申請や、協力会社への登録要請についてのご相談にもお応えいたしております。

インターネットで世界と簡単に繋がることができる時代になり、これまでよりも手軽に様々な国の、様々な人と関わることができるようになりました。それに伴い、増加の一途を辿っているのが、国をまたいだトラブルやお悩みです。法人や個人事業主のお客様における、ビジネス関連でのご相談から、親子・血縁関係に伴う渉外、相続や遺産分割などにまつわるお手続きや交渉など、多岐に渡るご相談をいただいております。帰化に関するお手続きや、在留資格についてのお悩みも、まずはお気軽にご相談ください。

在留期間に制限がなく、また、就労についても制限がない在留資格である永住ビザ（永住許可）は、就労場所の制限もなく、在留期間の更新手続きも不要となります。日本に生活の拠点があり、今後も日本国内で暮らすことをお考えなら、永住許可申請のお手続きがおすすめです。永住許可を受けるためには、在留期間や生活力なども審査の対象となります。当法人では、これまで多くのご依頼に基づき、多数の永住許可申請を行ってまいりました。申請のみならず、日本に暮らす皆様にとって、真摯で頼りになる法律の専門家として、尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。

外国人が日本に入国する場合、日本への入国目的や在留目的が「出入国管理及び難民認定法」に定められる在留資格に該当していることを認定する文書＝在留資格認定証明書が必要となります。予め、この在留資格認定証明書の発給を受けることで、日本への入国に先立ち査証の発給を速やかに受けることができるというメリットがあります。当法人では、ご本人に代わって法務省・出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書の交付申請を行うご依頼を承っております。来日のご予定が決まっている場合などは、前もって申請が可能ですので、スケジュールも合わせて当法人へご相談ください。

日本国内で正式に通用する文書でも、海外で使用するためには正式な文書であることの証明が必要です。そのため、日本にある外国の大使館や領事館（総領事館も含む）の領事による認証（＝領事認証）を取得する必要があります。また、ハーグ条約批准国間では、この領事認証を省略する代わりに、アポスティーユという外務省の証明を取得することができます。外国での婚姻や離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入などの諸手続きの際に日本の公文書を提出する必要が生じた場合、領事認証やアポスティーユを取得するよう求められることがあります。これらの取得にあたっては煩雑な書類のやりとりや、大使館・領事館等とのやりとりも発生しますので、プロに依頼することをおすすめします。当法人では、これまでにも多くの実績があり、迅速丁寧なご対応を心がけております。お急ぎの方もまずはご相談ください。

事業を始めるにあたり、法人設立は重要な第一歩です。しかしながら、手続きや必要書類が多く、複雑に感じる方が多いようです。当法人では「お客様目線」で一つひとつのプロセスを丁寧にサポートすることで、お客様が安心して事業をスタートできる環境をご提供いたします。 お客様のビジョンや事業計画を伺い、最適な法人形態のご提案を行った上で、必要な手続きの流れを分かりやすくご説明いたします。その後、法人設立に欠かせない定款の作成を代理いたします。設立後も運営に関するアドバイスやご支援をご提供いたします。

当法人では、事業を行う上で必要な許認可の代理申請を行っております。建設業許可、宅地建物取引業免許申請、産業廃棄物の収集運搬業許可申請、酒類の販売免許申請など、各種の許認可にはそれぞれに必要な書類の作成だけでなく、各法令に基づく要件の確認や関係する各種機関への書類提出や申請の必要など、煩雑なお手続きが数多く存在します。当法人では、専門家としての知識を活かし、お客様がスムーズに許認可を取得できますよう、申請に必要なお手続きを一貫して承っております。申請過程で発生する可能性のある問題についても、事前に調査・分析することで、必要な対策を講じ、申請が迅速に進行できるようご対応いたします。お客様が複雑な手続きに煩わされることなく、本業に集中できますように全力でサポートいたします。

売買契約書や賃貸借契約書、業務委託契約書などをはじめとする、各種契約書の作成のご依頼を承っております。契約書はあらゆる取引において、双方の合意内容を明確にするためには不可欠な文書です。そのため、内容に不備があったり、不明確な場合、後々のトラブルの原因となる恐れもあります。当法人では、お客様の具体的なニーズや取引の詳細を丁寧にヒアリングし、重要な条件や取引内容を正確に反映させた法的な観点から適正な文書を作成いたします。お客様が安心して契約を締結できますよう、トラブルを未然に防ぎ、リスクマネジメントの徹底をご支援いたします。

企業の成長や事業拡大・小規模事業者支援を目的とした、多くの補助金が用意されていますが、その申請手続きは非常に複雑であり、詳細な要件や書類の提供を求められることが大半です。当法人では、これらの申請手続きをスムーズに進めるため、専門的なアドバイスとサポートを行っております。お客様の事業内容やニーズに合わせた最適な補助金の選定から、対象となる補助金の詳細なご説明なども含め分かりやすくご案内いたします。その後、申請に必要とされる書類の準備・作成を代行、申請要件に沿った内容で申請書を作成します。申請が通過した後も、補助金の使用に関するアドバイスや報告書作成支援など、事業の運営をサポートいたしております。

当法人では、豊富な専門知識を活かした遺言書の作成サポートから、相続手続きの代理・代行まで、包括的な遺言書・相続サービスをご提供いたしております。遺言書の作成では、お客様のご意向を的確に反映し、且つ法的要件を満たした内容と形式をご案内いたします。（公正証書遺言の起案・自筆証書遺言補完制度支援等）さらに、遺言書を適切に保管することで将来的に問題なく執行されるようご支援いたします。法定相続情報証明書一覧図の作成等、相続手続きの代理・代行サービスでは、遺産分割協議書の作成、金融資産の名義変更などに代表される、煩雑なお手続きの代行を承ります。必要書類の収集や提出、申告代行を行うことで、お客様のご負担を軽減いたします。相続や遺言に関するお悩みをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。お客様お一人おひとりの状況に合わせ、円滑な遺言書作成・相続を実現いたします。

契約書・遺言書などの民事上の事実証明書の作成など、民事法務に関する幅広いサービスをご提供いたしております。お客様が直面するトラブルを未然に防ぐお手伝いをいたします。内容証明の作成・送付サービスでは、お客様の主張を法的に証明するための書類を作成し、正式に相手方に通知を行います。これにより、トラブル発生を未然に防いだりすることが可能です。契約書・遺言書などの民事上の事実証明書の作成では、お客様の意思を明確に文書化し、将来の争いを防ぐためのサポートいたします。どんな些細なお悩みでも、真摯にご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

近年、少子高齢化が進み、認知症の高齢者や一人暮らしの高齢者の数は年々増えています。それに伴い、認知症の高齢者への悪徳訪問販売被害や高齢者による孤独死などが社会問題化したことで、法的側面から保護する制度の一つとして成年後見制度が生まれました。行政書士法人AZ 平戸本社では、成年後見制度に関するご支援のご依頼を承っております。ご利用後のアフターサポートにも万全を期しておりますので、ご安心ください。

旅行業務を取り扱い、報酬を得て事業とする場合、旅行業として各行政庁への登録が必要になります。これは、法人でも個人事業主でも同様です。登録は、取り扱う業務範囲により、第一種旅行業・第二種旅行業・第三種旅行業・地域限定旅行業及び旅行業者代理業に分かれます。行政書士法人AZ 東京都神田事務所では、旅行会社の設立から旅行業登録申請についてのご相談、行政庁への申請の代行や同行、旅行業協会の入会手続きに至るまでのご依頼を承っております。現在、インバウンド効果の影響もあり、旅行業登録をされる法人・個人事業主のお客様によるご依頼が大変増えております。早めのご相談をおすすめいたします。

行政書士法人 AZ 東京都神田事務所では、各種酒類の販売免許の申請をサポートいたしております。国内向け小売業、卸売業、海外から輸入した酒類の国内向け販売免許、国内の酒類の海外向け輸出販売免許など、様々な手続きを代理申請いたします。年々、酒類の販売業を本業としない事業者様からのご相談が増えてきています。免許の取得のために何が必要か、詳細にご説明させていただきます。