人材育成やコスト管理などのマネジメント向上・設備投資などをはじめとした、自社の経営力を向上するために実施する計画を「経営力向上計画」と呼びます。2016年施行の中小企業等経営強化法に基づき、この経営力向上計画を策定し、事業分野別の主務大臣が認定することで、対象の事業者は、税制や金融の支援を受けることができるようになりました。当法人では、これらに付随する書類の申請や代理手続きなどを承っております。自社の現状把握と目標の数値化としても大変メリットの高い取り組みですので、まずは詳細だけでもお気軽にお問い合わせください。

高齢になり事業の継続が難しくなってきた、そろそろ後継者に会社を譲りたい、健康上の理由で引退を考えているが会社は存続させたい、といったご希望をお持ちの場合、事業承継がおすすめです。当法人では、経営者様の功績や想いをしっかりと次世代に引き継ぐべく、ご信頼いただけるパートナーとして、スムーズなバトン渡しのお手伝いをいたします。経営についての課題解決にもしっかりと寄り添いますので、まずはお気軽にご相談ください。

個人情報を多数取り扱うクライアント様と関わり合う中で、ご要望により2010年から数多くのプライバシーマークの取得支援に携わっております。各事業主様に潜む個人情報漏洩リスクの洗い出しから、マネジメントを律するJISQ15001の要求事項に適った社内ルールの確立をはじめ、社員教育の実施も含めた総合的な個人情報保護規範の構築を実現します。オンラインによるサポートを含めて全国各地の事業者様からのご要望に対応いたしております。

平時の事業活動がストップしてしまうような自然災害の発生や疫病の蔓延などに備え、緊急時に行わなければならないルールの策定、訓練の実施に加え、さらに一歩踏み込んだ社内体制の見直し、非効率的な社内ルールの改善や、緊急時対応力強化についての外部企業へのアピールによる新たな顧客開拓に至るまで、単なる「防災マニュアル」の作成ではなく事業発展のためのツールとしての計画策定をご提案いたします。

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